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デリヘルの飽和

デリヘルにとっては、2004年から2006年は、まさに飽和状態でした。

そしてそれに追い討ちをかけるかのように、風適法が再度一部大改正されます。

2006年5月から施行された新しい風適法では、罰則が強化され、デリヘルも今まで店舗とみなされていなかった受付所や待機所が店舗とみなされるようになり、住所などの届出が義務付けられました。

当然、営業禁止区域内にそれらの店舗があれば、摘発されます。

デリヘルだけではなく、この風適法の改正は、風俗関連の店と営む方にとっては、かなり打撃の大きなものとなりました。

結果として、2007年から2008年にかけては、風俗関連市場は完全に停滞期へと突入し、デリヘルでも撤退をするお店が増えてきます。

そのため、今後は風俗関連業界の中でも、残ったデリヘルの中で、お客様獲得をめぐって新たな作戦を打ち出すことが必要となってきました。

例えば、価格の値下げや女の子の質の向上のための教育をしっかりすること、お客様へのこまめなお知らせなどのサービスです。

とはいえ、確かに他の風俗関連業種と比べると、デリヘルはまだ生き残る道が残されている方です。

男性の性欲は本能的なものなので、デリヘルが職種としてまったくなくなることはあり得ません。

どういうサービスによってお客様を顧客としていくか、それが風俗関連業界全体でも、デリヘルでもいえる、今後の指針となっていくようです。

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風俗と法律

デリヘルは、法律的にも認められている風俗関連業種のひとつです。

とはいっても、風俗関連業種の中でも比較的新しい方に入るデリヘルは、始まった当初から法律的に認可されていたわけではありませんでした。

デリヘルなどの風俗関連を取り締まる法律として最も有名なものは、風俗営業との規制及び業務の適正化等に関する法律、つまり風適法や風営法、風俗営業法と呼ばれる法律です。

この法律は1948年に「風俗営業取締法」として始まって以降、何度かの大幅改正が行われてきました。

中でもデリヘルにとって大きな転換となった風営法の改正は、1998年5月に行われ、1999年4月から施行された大幅改正です。

このときの改正によって、デリヘルや出張マッサージなどの無店舗型のお店の営業が警察への届出が義務付けられることになりました。

警察への届出が義務付けられたと聞くと、なにやら取締りが厳しくなったように感じますが、実際はそれまで何の根拠となるものがなく営業せざるを得なかったデリヘルが、風俗関連業種の一つとして認められたことを意味していました。

つまり、届出をすればデリヘルは風俗関連の仕事として営業可能になるということです。

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これより、ようやくデリヘルも風俗関連の業種に仲間入りすることが出来ました。

この改正により、デリヘルは風適法において、無店舗型性風俗特殊営業といわれるようになり、その1号営業として、派遣型ファッションヘルスといわれるようになりました。

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